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1. 12月の引っ越し料金のデータ
SUUMO引越し見積もりの口コミデータ（2025年9月時点）では、12月の引っ越し料金の平均は次のとおりでした。いちばん高い3月と比べています。
| 人数 | 12月の平均 | 3月の平均 |
|---|---|---|
| 単身（荷物少なめ） | 5万3,534円 | 8万2,663円 |
| 2人家族 | 9万7,909円 | 14万6,200円 |
| 3人家族 | 12万7,514円 | 19万9,360円 |
| 4人家族 | 15万6,100円 | 26万1,400円 |
このデータでは、単身（荷物少なめ）は12月が1年でいちばん安い月でした。2人〜4人家族でも、12月は3月よりかなり低い金額です。
2. 役所の年末年始休みと届出の期限
年末年始は役所の窓口が休み
国の役所は、法律（行政機関の休日に関する法律）で12月29日から1月3日までが休日と決められています。市区町村の休日は、地方自治法にもとづいて、それぞれの条例で決められています（年末年始の休みの日も条例で決める）。転出届・転入届を出す市区町村の休みの日は、その市区町村のWebサイトで確認しましょう。
| 届出 | 期限（住民基本台帳法） | 年末に引っ越すときのポイント |
|---|---|---|
| 転出届 | あらかじめ（引っ越す前に） | 年末年始の休みに入る前に済ませておくと安心。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルからオンラインでも出せる |
| 転入届・転居届 | 引っ越した日から14日以内 | 年末年始の休みも14日に含まれるので、窓口が開いている日は少なくなる。年明けの窓口が開いたら早めに出す |
転出届・転入届の出し方や必要なものは「転出届・転入届・転居届の出し方」で解説しています。
3. 住民税は「1月1日」に住んでいる市区町村で決まる
総務省によると、個人住民税はその年の1月1日時点で住所がある市区町村（都道府県）が課税します。金額は、前の年の1月〜12月の所得をもとに計算されます。
| 引っ越した日 | 住民税を課税する市区町村 |
|---|---|
| 12月31日までに引っ越し、住所を移した | 新しい住所の市区町村（翌年1月1日に住所があるため） |
| 1月2日以降に引っ越した | 前の住所の市区町村（その年の1月1日に住所があったため。その年度の分は、引っ越したあとも前の市区町村に納める） |
4. ふるさと納税・年末調整の住所変更
ふるさと納税の「ワンストップ特例」を使う人
ふるさと納税で「ワンストップ特例」の申請書を出したあとに引っ越した場合は、寄附した自治体に「申告特例申請事項変更届出書」を出す必要があります。横浜市は、寄附した年の翌年1月1日までに住所などが変わった場合は、翌年1月10日までに変更届出書を出すよう案内しています。
- 今年ワンストップ特例の申請書を出した自治体を、すべて書き出す
- 引っ越したら、それぞれの自治体に変更届出書を出す（寄附した自治体ごとに必要）
- 届出書の入手方法と出し方は、寄附した自治体のWebサイトで確認する
確定申告をする人は、確定申告のときに新しい住所で申告します（横浜市の案内）。
会社員は年末調整の住所も確認
会社の年末調整で出す書類には住所を書く欄があります。年末に引っ越す場合は、会社の担当者に新しい住所をいつ伝えればいいかを確認しておきましょう。
5. 年末の引っ越しの段取り
- 引っ越し業者の年末年始の営業日を確認し、候補日を早めに伝えて空きを聞く
- 転出届を、役所の年末年始の休みに入る前に出しておく
- 郵便局の転居届を早めに出す（届け出てから転送の登録まで3〜7営業日かかる）
- 電気・ガス・水道の手続きを早めにする。ガスの開栓の立ち会いは、年末年始の受付日を確認して予約する
- 粗大ごみは、年末年始の収集日と予約の締め切りを自治体のWebサイトで確認する
- 賃貸の退去の立ち会いや鍵の受け渡しの日を、管理会社の年末年始の休みも考えて決める
- ワンストップ特例を使った人は、変更届出書の準備をする
郵便の転居届は、e転居ならネットからいつでも出せます。くわしくは「郵便の転送届（転居届）の出し方」で解説しています。電気・ガス・水道の手続きの流れは「電気・ガス・水道の引っ越し手続き」を見てください。
年末の引っ越しは、早めに見積もりを比べる
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6. よくある質問（FAQ）
- Q. 12月の引っ越しは安い？
- A. SUUMO引越し見積もりの口コミデータ（2025年9月時点）では、単身（荷物少なめ）の12月の平均は5万3,534円で、1年でいちばん安い月でした。2人〜4人家族でも、12月は3月より大幅に低い平均でした。ただし月の平均なので、日にちや条件で料金は変わります。
- Q. 年末年始に引っ越したら、転入届の14日の期限はどうなる？
- A. 年末年始の休みも14日に含まれます。ただし地方自治法では、法律で決められた届出の期限が市区町村の休日に当たるときは、休日の翌日が期限になるとされています。年明けに窓口が開いたら、早めに出しましょう。
- Q. 12月に引っ越すと、住民税はどこに納める？
- A. 総務省によると、個人住民税はその年の1月1日時点で住所がある市区町村が課税します。12月31日までに引っ越して住所を移していれば、翌年度の住民税は新しい住所の市区町村が課税します。
- Q. ふるさと納税のワンストップ特例を出したあとに引っ越したら？
- A. 寄附した自治体に「申告特例申請事項変更届出書」を出します。横浜市は、寄附した年の翌年1月1日までに住所などが変わった場合、翌年1月10日までに出すよう案内しています。寄附した自治体ごとに必要です。
※ 本記事は、SUUMO引越し見積もりの口コミデータ（2025年9月時点）、行政機関の休日に関する法律、地方自治法、住民基本台帳法、総務省（個人住民税、ふるさと納税ポータルサイト）、横浜市（ふるさと納税後の住所・氏名の変更）、日本郵便（転居・転送サービス）の公式情報をもとに、2026年10月時点の情報で作成しています。役所や業者の年末年始の休み、手続きのしかたは自治体・事業者によって違うため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。