1. 郵便転送サービスとは
郵便局に転居届を出すと、旧住所あての郵便物やゆうパックなどを新住所に転送してもらえるサービスです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 無料 |
| 転送期間 | 届出日から1年間（転送開始希望日からではない） |
| 届け出先 | e転居（Webサイト・郵便局アプリ）、郵便局の窓口、ポスト投函 |
| 転送が始まるまで | 届け出てから登録まで3〜7営業日 |
なお、郵便局への転居届は郵便の転送のためのもので、役所の住民票の手続きとは別です。役所の転出届・転入届も忘れずに出しましょう。役所の手続きは「住所変更手続きまとめ」で解説しています。
2. 転居届の出し方は3通り
転居届は、次の3つの方法で出せます。どれを選んでも転送の内容は同じです。
| 出し方 | 必要なもの | 向いている人 |
|---|---|---|
| e転居（Webサイト・郵便局アプリ） | 本人確認済みのゆうID、スマートフォン（本人確認がまだの場合）、本人確認書類 | 24時間いつでも手続きしたい人 |
| 郵便局の窓口 | 提出する人の本人確認書類と、転居する人のうち1人の本人確認書類 | その場で確認してもらいたい人、スマホを使わない人 |
| ポスト投函 | 窓口などにある転居届の用紙、提出する人の本人確認書類の写し | 窓口に行く時間がない人 |
3. e転居（ネット）で申し込む手順
e転居は、日本郵便のWebサイトか郵便局アプリから、24時間いつでも申し込めるサービスです。申し込みには、本人確認済みの「ゆうID」でのログインが必要です。
申し込みの流れ
- e転居のWebサイトか郵便局アプリを開き、「新しい転居届を申し込む」を押す
- 規約と同意事項を確認して進む
- ゆうIDでログインする（持っていない場合は新規登録）
- 届け出る人のゆうIDの情報を確認する
- 届け出る人の本人確認をオンラインで行う（ゆうIDで本人確認済みなら不要）
- 旧住所・新住所・転居する人の情報を入力する
- 内容を確認して「転居を申し込む」を押せば完了
本人確認のしかた
本人確認には、次のうち1つを用意します。
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- 在留カード
確認の方法は、郵便局アプリでマイナンバーカードを読み取る方法と、顔写真付きの本人確認書類を使ってスマートフォンで確認する方法の2つです。どちらもスマートフォンが必要で、パソコンではマイナンバーカードを読み取れません。
4. 郵便局の窓口・ポスト投函で出す方法
郵便局の窓口で出す場合
窓口に置いてある転居届の用紙に記入して提出します。窓口では、提出する人に加えて、転居する人のうち1人の本人確認が行われます。マイナンバーカードや運転免許証などを持っていきましょう。転居する人の確認書類は、写しでもかまいません（提出する人自身が転居する場合を除く）。
ポストに投函して出す場合
窓口に行けない場合は、転居届をポストに投函して出せます。
- 郵便局の窓口などに置いてある転居届の用紙に記入する
- 提出する人の本人確認書類の写しを、用紙の「本人確認書類（写）貼付欄」にのりやテープで貼る
- 付属の専用封筒に入れて、切手を貼らずにポストに投函する
写しとして使える書類は、運転免許証、運転経歴証明書、特別永住者証明書、在留カード、マイナンバーカード、各種健康保険証の資格確認書です。
5. いつ出す？転送が始まるまでの日数
転居届を出してから転送の登録が済むまで、3〜7営業日かかります。転居届には「転送開始希望日」を書く欄があり、その日から転送が始まります。
引っ越し当日から確実に転送してもらうには、引っ越しの1〜2週間前までに届け出ておくと安心です。ただし、転送期間は届け出た日から1年間なので、あまり早く出しすぎないようにしましょう。
6. 転送されないもの・注意点
「転送不要」と書かれた郵便物は届かない
封筒に「転送不要」と書かれた郵便物は、転居届を出していても転送されず、差出人に戻ります。銀行やクレジットカード会社などの重要な書類に多いので、こうした会社には必ず住所変更の連絡をしておきましょう。
ほかの宅配会社の荷物は対象外
転送の対象は日本郵便が配達する郵便物や荷物です。ヤマト運輸や佐川急便など、ほかの宅配会社の荷物は転送されません。通販サイトの登録住所も早めに変更しておきましょう。
1年たつと転送は終わる
転送期間が過ぎると、旧住所あての郵便物は差出人に戻されます。もう一度転居届を出せば、さらに1年間更新できますが、転送期間のうちに差出人へ新しい住所を知らせておくのが基本です。
海外への転送はできない
国内の郵便物を海外の住所へ転送することはできません。海外に引っ越す場合は、新住所欄以外を記入した転居届を窓口かポスト投函で出すと、国内での配達を止められます（引っ越す本人からの提出のみ。e転居は使えません）。
- 銀行・クレジットカード（「転送不要」の郵便物が多い）
- ゆうちょ銀行（転居届とは別に住所変更の手続きが必要）
- 携帯電話・保険・通販サイト
- 勤務先・学校
- 役所の転出届・転入届（郵便局とは別の手続き）
7. こんなときはどうする？
家族の一部だけが引っ越す
家族のうち1人だけが引っ越す場合でも転送できます。転居届の「転居者氏名」欄に、引っ越す人の名前だけを書きます。
転送をやめたい
転送先から元の住所に戻る場合は、転送先を旧住所、元の住所を新住所とする転居届を出し直すと、どちらに届いた郵便物も元の住所に配達されます。それ以外のケースは、郵便局の窓口に相談しましょう。
転居届を出したのに旧住所に届く
転居届の控え（お客さま控）を用意して、近くの郵便局に連絡しましょう。受付状況は、転居届受付番号を使ってWebサイトでも確認できます。
前に住んでいた人あての郵便物が届く
新居に前の住人あての郵便物が届く場合は、その地域の配達を担当する郵便局に連絡します。郵便局の社員が訪問するなどして、居住の確認をしてくれます。
郵便以外の引っ越し手続きは「引っ越し手続き完全一覧」、電気・ガス・水道は「ライフラインの手続き」で解説しています。
8. よくある質問（FAQ）
- Q. 郵便転送はいつまで続く？
- A. 転居届を出した日から1年間です。転送開始希望日からではないので注意しましょう。1年を過ぎたら、もう一度転居届を出すと、さらに1年間更新できます。
- Q. 郵便転送に料金はかかる？
- A. 無料です。e転居・郵便局の窓口・ポスト投函のどの方法で届け出ても料金はかかりません。
- Q. e転居はパソコンだけで申し込める？
- A. ゆうIDの本人確認がまだの場合は、スマートフォンでのオンライン本人確認が必要です。パソコンではマイナンバーカードを読み取れません。スマートフォンを使わない場合は、郵便局の窓口かポスト投函で届け出ましょう。
※ 本記事は日本郵便の公式サイト（転居・転送サービス、よくあるご質問）の2026年9月時点の情報をもとに作成しています。最新の内容は日本郵便の公式サイトでご確認ください。