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1. 最優先の手続き（転出届・転入届・転居届）
まず済ませたいのが、役所への届出です。住民票の住所が変わると、免許証や銀行などの住所変更で新しい住所を証明しやすくなります。
転出届（旧住所の役所）
別の市区町村へ引っ越す場合、旧住所の役所に転出届を提出し、「転出証明書」を受け取ります。住民基本台帳法では引っ越す前（あらかじめ）に出すことになっていて、受付の期間は自治体によって違います。マイナンバーカードを持っている場合は、マイナポータルからオンラインで転出届を出せます。詳しくは「転出届・転入届・転居届の出し方」で解説しています。
転入届（新住所の役所）
新住所に引っ越したら、14日以内に新住所の役所へ転入届を提出します。この14日以内という期限は住民基本台帳法で定められており、正当な理由なく届け出ないと5万円以下の過料の対象になります（同法第52条）。持ち物は、転出届の出し方（紙かオンラインか）で変わります。一覧は「届出ごとの必要なもの」で確認できます。
転居届（同一市区町村内での引っ越し）
同じ市区町村内で引っ越す場合は、転出・転入ではなく「転居届」を新住所の役所に提出します。こちらも引っ越しから14日以内が期限です。
2. 期限つき手続き一覧表
役所の手続きには、法律などで期限が決まっているものがあります。当てはまる人は注意しましょう。
| 手続き | 期限 | 対象者 |
|---|---|---|
| 転入届・転居届 | 引っ越しから14日以内 | 全員 |
| マイナンバーカードの住所変更 | 転入届・転居届と一緒に、14日以内に届け出る（転入届から90日を過ぎるとカードが失効） | マイナンバーカード保有者 |
| 国民健康保険の住所変更 | 14日以内（国民健康保険法） | 国民健康保険に入っている人 |
| 国民年金の住所変更 | マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、原則として届出は不要（日本年金機構） | 国民年金の第1号被保険者 |
| 印鑑登録 | ほかの市区町村へ引っ越すと登録が消えるため、新しい住所で登録し直す | 印鑑登録をしている方 |
| 児童手当の認定請求（ほかの市区町村へ引っ越す場合） | 転出予定日の次の日から15日以内に、引っ越し先の市区町村で（こども家庭庁） | 児童手当受給世帯 |
3. 免許証の住所変更
運転免許証の住所変更には明確な日数の期限はありませんが、道路交通法第94条で「速やかに」届け出ることになっています。身分証明書として使う機会が多いため早めの手続きがおすすめです。
- 運転免許証
- 新しい住所が確認できる書類（住民票の写し、マイナンバーカードなど）
- 申請場所：新しい住所地の都道府県の警察署や運転免許センターなど
手続きは即日完了し、免許証の裏面に新住所が記載されます。更新時期が近い場合は、更新手続きと同時に行うことも可能です。マイナ免許証のワンストップサービスや、土日の受付・代理の手続きは「引っ越しの運転免許証の住所変更」で解説しています。
4. 車関連（車検証・車庫証明）
車を持っている場合は、免許証とは別に車検証の住所変更が必要です。車検証の住所変更（変更登録）は、住所が変わった日から15日以内に申請することになっています（道路運送車両法第12条）。この申請には、新しい保管場所の車庫証明（自動車保管場所証明書）が必要です（自動車の保管場所の確保等に関する法律第4条）。
必要な手続き
- 車庫証明（自動車保管場所証明書） ── 新しい保管場所を管轄する警察署に申請
- 車検証の住所変更 ── 新しい住所を管轄する運輸支局で「変更登録」を申請（軽自動車は軽自動車検査協会）
5. 金融機関（銀行・クレジット・証券）
銀行口座やクレジットカード、証券口座の住所変更は、重要な通知の届け漏れを防ぐためにも早めに済ませましょう。多くはWebやアプリから手続き可能です。
- 給与振込・引き落とし口座がある銀行（複数ある場合は全て）
- クレジットカード会社（Web明細でも住所登録は必要）
- 証券会社・NISA口座
- ゆうちょ銀行
- 信用金庫・ネット銀行
6. 保険（生命・自動車・火災）
保険の住所が古いままだと、契約内容のお知らせなどが届かなくなるおそれがあります。契約している保険会社に住所変更を連絡しましょう。自動車保険や火災保険は、住所だけでなく車の保管場所や建物など契約の内容にかかわることがあるので、保険会社に手続きを確かめましょう。
- 生命保険・医療保険 ── コールセンターまたはWebマイページから住所変更
- 自動車保険 ── 住所と車の保管場所の変更を保険会社に連絡
- 火災保険・地震保険 ── 新居の契約と合わせて住所・物件情報を更新
7. その他（郵便転送・NHK・通販サイト・SNS）
忘れがちですが、生活の利便性に直結する手続きです。
- 郵便局の転居届（e転居または窓口、旧住所宛の郵便物を1年間新住所に転送）→ 詳しくは「郵便転送のやり方」
- NHK受信契約の住所変更（一人暮らしなどで世帯から独立する場合は、新しい住所での新規契約）
- 通販サイトの登録住所
- フリマアプリの住所・受取先の設定
- 各種SNS・会員サービスの住所情報（配送を伴うもの）
- 勤務先への住所変更の届出（通勤手当や社会保険の手続きのため）
- 学校・保育園への届出（お子さんがいる場合）
税務署への住所の届出が必要か、確定申告の提出先はどこかは「引っ越した年の確定申告はどこに出す？」で解説しています。
自転車の防犯登録は、県外へ引っ越すと抹消と新しい登録が必要です（自転車の防犯登録は引っ越したらどうする？）。実印の印鑑登録の扱いは「引っ越すと印鑑登録はどうなる？」で解説しています。
8. 手続きの優先順位（引越ナビの目安）
どの順番で進めればよいか迷うときのために、期限のある手続きを先にした引越ナビの目安を示します。
| 優先度 | 手続き |
|---|---|
| 引っ越し前 | 転出届（ほかの市区町村へ引っ越す場合）、郵便局の転居届 |
| 期限あり（14日・15日以内） | 転入届（転居届）、マイナンバーカードの住所変更、国民健康保険、児童手当、車検証の住所変更 |
| 速やかに | 運転免許証、勤務先への届出 |
| 早めに | 銀行・クレジットカード・証券・保険 |
| 落ち着いてから | NHK、通販サイト、各種会員サービス |
入居後の確認など、住所変更以外にやることは「新居でやること入居後チェックリスト」で解説しています。
9. よくある質問（FAQ）
- Q. 転入届を忘れたらどうなる？
- A. 住民基本台帳法第52条により、正当な理由なく14日以内に届け出ないと5万円以下の過料の対象になります。転入届を出してから3か月たたないと、新しい住所の選挙人名簿にも登録されません（「引っ越したら選挙はどこで投票する？」）。
- Q. マイナンバーカードの住所変更はどこで行う？
- A. 新住所の役所窓口で転入届・転居届を提出する際に、あわせてマイナンバーカードを持参すれば同時に手続きできます。券面の追記欄に新しい住所が書き込まれます。詳しくは「マイナンバーカードの住所変更」で解説しています。
- Q. 郵便物の転送サービスはいつまで有効？
- A. 郵便局の転居届（e転居）を提出すると、届出日から1年間、旧住所宛の郵便物が新住所に無料で転送されます。1年を過ぎると再度手続きをしない限り転送されなくなるため、期限が近づいたら各サービスの住所変更が完了しているか再確認しましょう。
- Q. 車の名義変更と住所変更は同じ手続き？
- A. 異なります。住所変更は「変更登録」、所有者が変わる場合は「移転登録」という別の手続きになります。引っ越しに伴って住所のみが変わる場合は変更登録の手続きのみで問題ありません。
- Q. すべての手続きを1日で終わらせることはできる？
- A. 転入届・マイナンバーカード・国民健康保険・児童手当などは同じ役所での手続きなので、同じ日にまとめて済ませられることがあります。免許証は警察署や運転免許センター、車検証は運輸支局と窓口が違うので、別の日に予定を立てておきましょう。
※ 本記事は、住民基本台帳法（第52条）、道路交通法（第94条）、道路運送車両法（第12条）、自動車の保管場所の確保等に関する法律（第4条）、こども家庭庁（児童手当Q&A）、日本年金機構（年金に加入している方が引越したときの手続き）、日本郵便（転居・転送サービス）、NHK受信料の窓口（引越しのお手続き）の公式情報をもとに、2026年10月時点の情報で作成しています。手続きの方法や必要なものは自治体・事業者によって違うため、それぞれの公式情報もご確認ください。