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引っ越しガイド

引っ越し手続き一覧|やることリストを時系列で解説(1か月前〜引っ越し後)

更新日: 2026年10月14日 ・ 読了目安: 10分

※この記事にはPR(広告)を含みます。

引っ越しが決まったけれど、何から手をつければいいかわからない。そんなときのために、引っ越しで必要になる主な手続きを時系列でまとめました。期限は法律や公式の案内で確かめたものを書き、いつごろやるかの区切りは引越ナビの目安として示しています。

1. 1ヶ月前にやること

引っ越しが決まったら、まず期限が早く来るものから進めましょう(ここからの「1か月前」「2週間前」などの区切りは引越ナビの目安です)。

賃貸の解約通知

現在の住居が賃貸の場合、契約書で決められた期限までに管理会社や大家さんに解約通知を出します。国土交通省の賃貸住宅標準契約書では、借りている人からの解約は少なくとも30日前に申し入れることになっていますが、実際の期限は契約書の解約予告期間によって違います。新しい部屋の初期費用を抑える方法は「賃貸の初期費用を安くする方法」で解説しています。

注意:解約予告期間は物件によって違います。連絡が遅れると、引っ越したあとの分の家賃がかかることがあるので、契約書を必ず確認してください。

引っ越し業者の手配

3〜4月の繁忙期は予約が取りにくくなります。複数社から見積もりを取って比較しましょう。比べ方は「引っ越し業者の選び方」で解説しています。3月〜4月に引っ越す場合の予約の目安は「3月の引っ越しはいつまでに予約する?」で解説しています。

転校届(お子さんがいる場合)

小中学校に通うお子さんがいる場合は、現在の学校に転校届を提出し、在学証明書と教科用図書給与証明書を受け取ります。

1ヶ月前チェックリスト

賃貸の解約予告期間の確認のしかたと、連絡が遅れたときの家賃の扱いは「賃貸の解約連絡は何日前まで?」で解説しています。

このリストを、あなたの引っ越し日に合わせて作成引っ越し日を入れると、手続きごとの期限つきで一覧にでき、終わったらチェックできます。期限はカレンダーにも追加できます。無料・登録不要。
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2. 2週間前にやること

2週間前ごろからは、役所の届出やライフラインの手続きを進めます。

転出届の提出(役所)

現在の市区町村の役所に転出届を提出します。住民基本台帳法では引っ越す前(あらかじめ)に出すことになっていて、いつから受け付けるかは自治体によって違います。転出証明書を受け取り、大切に保管してください。詳しくは「転出届・転入届・転居届の出し方」で解説しています。

ポイント:同じ市区町村内の引っ越しの場合は、転出届ではなく「転居届」を引っ越し後に提出します。

電気・ガス・水道の手続き

ライフラインの停止と開始の手続きをしましょう。Webで手続きできる事業者も多くあります。

郵便局の転送届

郵便局の窓口またはオンラインで転居届を提出します。届出から1年間、旧住所宛の郵便物を新住所に無料で転送してもらえます。出し方や必要なものは「郵便転送のやり方」で解説しています。

インターネット・電話の手続き

インターネット回線の移転や解約には時間がかかることがあります。新居でのネット環境を早めに確認し、工事が必要な場合は予約しておきましょう。

ネット回線は「移転」より「乗り換え」がお得な場合も

移転と乗り換えのどちらがよいかは、工事費・解約金・月額料金の合計で比べましょう。詳しくは引っ越し時のネット回線の手続きで解説しています。

2週間前チェックリスト

3. 1週間前にやること

引っ越しまで1週間を切ったら、荷造りの仕上げと最終確認をします。

荷造り

ふだん使わないものから箱に詰めていきます。段ボールに中身と運び先の部屋を書いておくと、新居で荷ほどきするときに探しやすくなります。荷造りのしかたは「引っ越しの荷造りのコツ」で解説しています。

各種届出・住所変更

引っ越す前から手続きできる住所変更は、このころに進めておくと引っ越し後が楽になります。運転免許証の住所変更は、新しい住所に住んでからの手続きです(引っ越し後)。

近隣への挨拶

挨拶は決まりではありませんが、引っ越しの当日はトラックの出入りや作業の音があるので、旧居のご近所に前もって一言伝えておくと安心です。挨拶の目安は「引っ越しの挨拶」で解説しています。

1週間前チェックリスト

4. 引っ越し当日にやること

引っ越し当日はやることが多いので、リストで確認しながら進めましょう。

旧居での作業

新居での作業

当日チェックリスト

5. 引っ越し後にやること

引っ越し後は、14日以内・15日以内と期限が決まっている手続きがあります。忘れずに済ませましょう。

転入届の提出(役所)

新しい住所の市区町村に転入届を出します。期限は引っ越した日から14日以内です(住民基本台帳法)。紙の転出届を出した場合は、転出証明書が必要です。

マイナンバーカードの住所変更

転入届と同時に手続きできます。マイナンバーカードを持参して、役所の窓口で住所変更をしてもらいましょう。期限を過ぎるとカードが失効することもあるので、詳しくは「マイナンバーカードの住所変更」を確認してください。

運転免許証の住所変更

新しい住所の都道府県の警察署や運転免許センターなどで手続きします。道路交通法で「速やかに」届け出ることになっています。新しい住所が確認できるもの(住民票の写し、マイナンバーカードなど)が必要です。くわしくは「運転免許証の住所変更」で解説しています。

車関連の手続き

車を持っている人は、車検証の住所変更を住所が変わってから15日以内に申請します(道路運送車両法)。申請には、警察署で取る車庫証明が必要です。詳しくは「車の手続き一覧」を参照してください。

引っ越し後チェックリスト

住民票を移さないとどうなるかは「住民票を移さないとどうなる?」で解説しています。

国民健康保険の手続き(14日以内)と保険料の扱いは「引っ越しの国民健康保険の手続き」で解説しています。

6. 手続きを楽にするコツ

引越ナビを使って一括管理

引っ越しの手続きは種類が多く、期限もばらばらです。引越ナビでは、引っ越し日を入れると主な手続きを期限つきで一覧にでき、終わったものにチェックを入れて管理できます。

役所の手続きはまとめて行う

転出届・転入届の提出時に、国民健康保険や印鑑登録などの手続きもまとめて行いましょう。何度も足を運ぶ手間が省けます。

オンラインで済ませられるものは先に

電気・ガス・水道の申し込みや郵便の転居届(e転居)は、Webやアプリでもできます。マイナンバーカードがあれば、転出届もマイナポータルからオンラインで出せます。窓口に行く回数を減らせるので、使えるものは先に済ませておきましょう。

ポイント:手続きに必要な書類(本人確認書類、印鑑、転出証明書など)は一つのファイルにまとめておくと、窓口でスムーズに進められます。

7. よくある質問(FAQ)

Q. 引っ越しの手続きはいつから始めればいい?
A. 引越ナビの目安では、引っ越しの1か月前ごろから始めると余裕があります。賃貸の解約連絡は契約書の解約予告期間(国土交通省の賃貸住宅標準契約書では30日前)に間に合うように、業者の手配も早めにしましょう。役所の届出とライフラインは2週間前ごろ、荷造りの仕上げは1週間前ごろが目安です。
Q. 引っ越しで必要な手続きは全部でいくつある?
A. 家族構成や、車・ペットの有無などで変わります。転出届・転入届、電気・ガス・水道の停止/開始、郵便転送、免許証の住所変更などが含まれます。
Q. 引っ越し後14日以内にやらないといけない手続きは?
A. 転入届・転居届の提出が、引っ越してから14日以内の法定期限です(住民基本台帳法)。正当な理由なく届け出ないと5万円以下の過料の対象になります。国民健康保険に入っている人は、転入届とあわせて手続きしましょう。マイナンバーカードの住所変更は、記載内容が変わってから14日以内に届け出ることになっていて、転入届から90日を過ぎるとカードが失効するので、転入届と同じ日に済ませるのが確実です。

引っ越しの手続き、もう忘れない

引越ナビなら、引っ越し日を入れるだけで
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この記事を書いた人:引越ナビ運営者

北陸在住。引っ越しの手続きを期限つきで一覧にできる無料ツール「引越ナビ」を個人で開発・運営しています。記事は、国・自治体・事業者の公式情報を確認して作成しています。運営者情報

※ 本記事の期限は、住民基本台帳法、道路交通法、道路運送車両法、国土交通省「賃貸住宅標準契約書」、こども家庭庁(児童手当)、東京ガス・東京都水道局(引っ越しの手続き)、日本郵便(転居・転送サービス)の公式情報をもとに、2026年10月時点の情報で確認しています。「1か月前」「2週間前」などの時期の区切りは引越ナビの目安です。手続きの方法は自治体・事業者によって違うため、それぞれの公式情報もご確認ください。