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1. 引っ越しのパターン別の手続き
国民健康保険は、住んでいる市区町村(都道府県と市区町村)が運営しています。そのため、ほかの市区町村へ引っ越すときは、前の市区町村で資格がなくなり、新しい市区町村で新たに加入する形になります(国民健康保険法第7条・第8条)。
| 引っ越しのパターン | 手続き |
|---|---|
| ほかの市区町村へ | 前の市区町村:転出届とあわせて国保の脱退(資格喪失)の手続き 新しい市区町村:転入届とあわせて国保の加入(資格取得)の手続き |
| 同じ市区町村の中で | 転居届とあわせて国保の住所変更の手続き |
神戸市の例では、手続きには、マイナンバーカード(または顔写真付きの本人確認書類)と、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」などが必要です。必要なものや、郵送・オンラインでできるかは市区町村によって違うので、市区町村のWebサイトで確認しましょう。転出届・転入届の出し方は「転出届・転入届・転居届の出し方」で解説しています。
2. 期限は14日以内
神戸市や札幌市は、転居してから14日以内に届け出るよう案内しています。住民票の転入届と同じ期限なので、転入届を出すときに一緒に済ませるのが確実です。
3. 保険料は前と新しい市区町村のどっちに払う?
国民健康保険料は月単位で計算されます。札幌市や神戸市の案内をまとめると、月の途中で引っ越した場合は次のようになります。
| 市区町村 | 保険料がかかる月 |
|---|---|
| 前の市区町村 | 転出した月の前の月の分まで |
| 新しい市区町村 | 資格ができた月(引っ越した月)の分から |
たとえば10月15日にほかの市区町村へ引っ越した場合、前の市区町村には9月分まで、新しい市区町村には10月分から払う形になります。保険料の額や納め方は市区町村によって違うので、新しい市区町村から届く通知を確認しましょう。
4. マイナ保険証・資格確認書はどうなる?
厚生労働省によると、従来の健康保険証は2024年12月2日以降は新しく発行されず、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」が基本になっています。マイナ保険証を持っていない人などには「資格確認書」が交付されます。
| 持っているもの | 引っ越したとき |
|---|---|
| マイナ保険証 | 国保の加入・脱退の手続きは必要。新しい市区町村で加入の手続きをして、マイナンバーカードの住所変更もあわせて済ませる |
| 資格確認書 | 前の市区町村の資格確認書は脱退の手続きで扱いを確認する。新しい市区町村で加入すると、新しい資格確認書などが届く(神戸市では世帯主あてに郵送) |
マイナンバーカードの住所変更は「マイナンバーカードの住所変更」で解説しています。
5. 会社の健康保険に入っている人
会社員などで、勤め先の健康保険に入っている人は、国民健康保険の手続きは必要ありません。住所が変わったことを勤め先に伝えて、手続きのしかたを確認しましょう。会社を辞めて国民健康保険に入る場合や、引っ越しと同じ時期に働き方が変わる場合は、市区町村の窓口で相談すると確実です。
ほかに引っ越しで必要な役所の手続きは「引っ越し手続き完全一覧」、住所変更が必要なものは「引っ越し後の住所変更手続きまとめ」で確認できます。
6. よくある質問(FAQ)
- Q. 引っ越したら国民健康保険の手続きはいつまでにする?
- A. 神戸市や札幌市は、転居してから14日以内に届け出るよう案内しています。転入届と同じ期限なので、転入届を出すときに一緒に済ませるのが確実です。
- Q. 月の途中で引っ越したら、保険料はどっちの市区町村に払う?
- A. 札幌市や神戸市の案内では、前の市区町村には転出した月の前の月の分まで、新しい市区町村には資格ができた月(引っ越した月)の分から払います。手続きが遅れても、保険料は引っ越した月からかかります。
- Q. マイナ保険証があれば、国保の手続きはいらない?
- A. いいえ。国民健康保険は市区町村ごとに運営されているので、ほかの市区町村へ引っ越したら、前の市区町村での脱退と、新しい市区町村での加入の手続きが必要です。マイナンバーカードの住所変更もあわせて済ませましょう。
- Q. 会社の健康保険に入っている人も手続きが必要?
- A. 勤め先の健康保険に入っている人は、国民健康保険の手続きは必要ありません。住所が変わったことを勤め先に伝えて、手続きのしかたを確認しましょう。
※ 本記事は、国民健康保険法(第7条・第8条・第9条)、厚生労働省(マイナンバーカードの健康保険証利用)、神戸市(引越しに伴う国民健康保険の手続き)、札幌市(国民健康保険のよくある質問)の公式情報をもとに、2026年10月時点の情報で作成しています。手続きの方法・必要なもの・保険料は市区町村によって違うため、お住まいの市区町村の公式情報をご確認ください。