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1. 住民票の住所変更は法律上の義務
総務省は、入学・就職・転勤などで住所を移した人は、速やかに住民票の住所変更の届出をするよう案内しています。届出は法律上の義務で、正当な理由がなく届出をしない場合は、5万円以下の過料に処されることがあります。
| 引っ越しの種類 | 届出 | 期限 |
|---|---|---|
| ほかの市区町村へ | 前の市区町村に転出届 → 新しい市区町村に転入届 | 転出届は引っ越す前、転入届は転入した日から14日以内 |
| 同じ市区町村の中で | 転居届 | 転居した日から14日以内 |
ここでいう「住所」は、民法では「各人の生活の本拠」とされています（民法第22条）。実際に生活している場所が変わったら、住民票もそこへ移す、というのが基本の考え方です。
2. 住民票を移さないと起きること
総務省によると、住民票には氏名・生年月日・住所などが記録され、国民健康保険、国民年金、児童手当、選挙人名簿への登録など、さまざまな行政サービスの基礎になっています。住民票を移さないと、次のようなことが起きます。
| 影響 | 内容 |
|---|---|
| 過料の対象になることがある | 正当な理由がなく届出をしない場合、5万円以下の過料（総務省の案内） |
| 今住んでいる市区町村の行政サービスを受けにくい | 住民票がある市区町村が、国民健康保険・児童手当などの手続きの窓口になる |
| 選挙は住民票のある市区町村で | 選挙人名簿に登録されるのは、その市区町村の住民基本台帳に3か月以上記録されている人。住民票を移さないと、投票は住民票のある市区町村になり、離れて住んでいる場合は不在者投票などの手続きが必要（総務省） |
| 証明書を取るのが不便 | 住民票の写しなどは住民票のある市区町村で取る（コンビニ交付やオンラインに対応しているかは自治体による） |
| マイナンバーカードの住所が古いまま | 総務省は、本人確認の書類になるマイナンバーカードには最新の住所を記載する必要があるとしている |
| 郵便物が届かない | 役所や会社からの書類が、住民票の住所に送られることがある。郵便局の転居届は別の手続き |
3. 移さなくてよい「正当な理由」とは
住民基本台帳法の過料は「正当な理由がなく」届出をしない場合が対象です。ただし、法律の条文には「正当な理由」の具体的な例は書かれていません。ポイントになるのは、生活の本拠（住所）が実際に変わったかどうかです。
- 新しい場所で、どのくらいの期間暮らす予定か
- 寝泊まりや日常生活の中心が、どちらの場所にあるか
- 家族と生活している場所や、元の家に帰る頻度
なお、DVやストーカーなどの被害で新しい住所を知られたくない場合は、転入した市区町村に「DV等支援措置」を申し出ることができます。支援措置の対象になると、相手が住民票の写しなどを請求しても交付が拒否されます（総務省の案内）。住民票を移さないままにするのではなく、まずは市区町村の窓口に相談してください。
4. 学生・単身赴任のときの考え方
| ケース | 考え方 |
|---|---|
| 進学で一人暮らしを始める学生 | 総務省は、入学などで住所を移した人は住民票の住所変更の届出をするよう案内している。新しい住まいが生活の本拠になるなら、住民票を移す |
| 就職・転勤で引っ越す | 同じく、総務省の案内では届出が必要。新しい住まいが生活の本拠になるなら、住民票を移す |
| 単身赴任で、家族は元の家に住んでいる | 生活の本拠がどちらにあるかで変わる。帰る頻度や赴任の期間などによって判断が分かれるので、市区町村に相談する |
初めての一人暮らしで必要な準備は「初めての一人暮らし準備ガイド」にまとめています。
5. 住民票の移し方
別の市区町村へ引っ越すときは、前の市区町村で転出届を出してから、新しい市区町村で転入届を出します。マイナンバーカードを持っている人は、転出届をマイナポータルからオンラインで出すこともできます。転入届を出すときに、マイナンバーカードの住所変更もあわせて済ませましょう。
くわしい出し方は「転出届・転入届・転居届の出し方」、マイナンバーカードの手続きは「マイナンバーカードの住所変更」で解説しています。ほかに住所変更が必要な手続きは「引っ越し後の住所変更手続きまとめ」で確認できます。
6. よくある質問（FAQ）
- Q. 住民票を移さないと罰金がある？
- A. 総務省によると、住民票の住所変更の届出は法律上の義務で、正当な理由がなく届出をしない場合は5万円以下の過料に処されることがあります。過料は、刑事罰の罰金とは違う行政上の罰です。
- Q. 大学生は住民票を実家のままでいい？
- A. 総務省は、入学などで住所を移した人は住民票の住所変更の届出をするよう案内しています。新しい住まいが生活の本拠になるなら住民票を移すのが基本です。自分のケースで迷うときは、市区町村の窓口に相談しましょう。
- Q. 住民票を移さないと選挙はどうなる？
- A. 選挙人名簿に登録されるのは、その市区町村の住民基本台帳に3か月以上記録されている人です。住民票を移さないと、投票は住民票のある市区町村になり、離れて住んでいる場合は不在者投票などの手続きが必要になります（総務省）。
- Q. 住民票を移さなくてよい「正当な理由」は？
- A. 法律の条文には具体的な例は書かれていません。生活の本拠（民法第22条）が実際に変わったかどうかがポイントで、最終的には市区町村が判断します。迷うときは、住んでいる市区町村の窓口に相談してください。
※ 本記事は、総務省（住所の異動届は正しく行われていますか？、選挙人名簿、投票制度、個人住民税）、住民基本台帳法、民法（第22条）の公式情報をもとに、2026年10月時点の情報で作成しています。住民票を移す必要があるかの判断は、ケースによって違います。迷う場合は、お住まいの市区町村の窓口にご相談ください。