- 在留カードの住所変更は、新しい住所に移った日から14日以内（入管法第19条の9）
- 転入届・転居届を出すときに在留カードを持って行けば、それで住所の届け出をしたことになる（別の届出書はいらない）
- 届け出ないと20万円以下の罰金の対象。90日以内に届け出ないと、在留資格の取消しの対象になる
- 特別永住者も、特別永住者証明書を持って14日以内に届け出る
- 引っ越しで会社や学校が変わる人は、出入国在留管理庁への届け出（14日以内）も必要なことがある
1. 在留カードの住所変更は14日以内
入管法では、中長期在留者（在留カードを持っている人）が住居地を変えたときは、新しい住居地に移った日から14日以内に、新しい住居地の市区町村の窓口に在留カードを出して、住居地を届け出なければならないとしています（第19条の9第1項）。届け出は市区町村を通して出入国在留管理庁に伝わり、在留カードには新しい住所が書かれて返されます。
大事なのは、転入届・転居届と一緒にできることです。在留カードを持って市区町村の窓口で転入届や転居届を出せば、在留カードの住居地の届け出をしたものとみなされます（第19条の9第3項）。出入国在留管理庁も、この場合は住居地届出書の提出はいらないと案内しています。
2. 届け出のしかた
出入国在留管理庁の案内は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 期限 | 新しい住居地に移った日から14日以内 |
| 届け出先 | 新しい住居地の市区町村の担当窓口 |
| 持ち物 | 在留カード |
| 届け出る人 | 本人（16歳未満の人を除く）。本人が16歳未満のときや病気などで行けないときは、同居している16歳以上の家族が届け出られる。本人に頼まれた同居の16歳以上の家族なども届け出られる |
| 手数料 | かからない |
代理の人が届け出る場合、出入国在留管理庁は、在留カードの写しを本人に持たせておくよう案内しています。病気の場合は診断書、頼まれた場合は委任状などを持って行きます。
3. 期限を過ぎるとどうなる？
入管法では、届け出をしなかった場合について、次のように決めています。
- 新しい住居地を届け出なかった人は、20万円以下の罰金の対象（第71条の5第2号）
- 届け出た住居地から引っ越した日から90日以内に新しい住居地を届け出ないと、在留資格の取消しの対象になる（正当な理由がある場合を除く。第22条の4第1項第9号）
- うその住居地を届け出た場合も、在留資格の取消しの対象（第22条の4第1項第10号）。罰則もある（第71条の2）
4. 特別永住者の場合
特別永住者も、住居地を変えたときは、新しい住居地に移った日から14日以内に、新しい住居地の市区町村の窓口に特別永住者証明書を出して届け出ます（入管特例法第10条第2項）。特別永住者証明書を出して転入届・転居届をすれば、それで届け出たものとみなされます（同条第5項）。
5. 仕事や学校が変わる引っ越しのとき
転職や進学にともなう引っ越しでは、住所とは別に、会社や学校が変わったことの届け出が必要になることがあります。入管法では、決められた在留資格の人は、会社や学校などの名前・所在地が変わったとき、辞めたとき、移ったとき、契約が終わったときや新しく契約したときなどに、14日以内に出入国在留管理庁に届け出なければならないとしています（第19条の16）。
対象になる主な在留資格は、技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能実習、留学、介護、経営・管理などです。どの在留資格が対象か、何を届け出るかは在留資格によって違います。
出入国在留管理庁は、この届け出は電子届出システムを使えば24時間・365日オンラインでできると案内しています（はじめて使うときは利用者登録が必要）。窓口に持って行くか、郵送で届け出ることもできます。
6. ほかの手続きは日本人と同じ
在留カードの届け出のほかの引っ越しの手続きは、基本的に日本人と同じです。
- 転出届・転入届（転出届・転入届・転居届の出し方）
- マイナンバーカードの住所変更（マイナンバーカードの住所変更）
- 国民健康保険の手続き（引っ越しの国民健康保険の手続き）
- 郵便の転送（郵便転送のやり方）。郵便局の転居届の本人確認書類には、在留カードも使える
- 運転免許証の住所変更（運転免許証の住所変更）
ひとつの手続きを忘れても、ほかの手続きで困ることがあります。全体の流れは「引っ越し手続き一覧」でまとめています。
7. わからないときの相談先
出入国在留管理庁は、在留の手続きなどの相談窓口として「外国人在留総合インフォメーションセンター」を置いています。電話・窓口・メールで、多くの言葉で相談できます。
| 項目 | 内容（公式の案内） |
|---|---|
| 電話 | 0570-013904（全国どこからでも） |
| 時間 | 午前8時30分〜午後5時15分（土日・祝日・年末年始を除く） |
| 言葉 | 日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タイ語、ミャンマー語、シンハラ語 |
休み明けの日や、午前11時から正午は電話がつながりにくいとされています。市区町村の窓口の手続き（転入届など）は、引っ越し先の市区町村に問い合わせましょう。
8. 引っ越しまでの段取り
引越ナビの目安として、次の順番で進めると、もれが少なくなります。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 引っ越しが決まったら | 家族全員の在留カードの有効期間を確かめる。仕事や学校が変わる場合は、会社・学校の届け出が必要か確かめる |
| 引っ越す前 | 今の市区町村に転出届を出す（ほかの市区町村へ引っ越す場合） |
| 引っ越したら14日以内 | 家族全員の在留カードを持って、新しい市区町村で転入届・転居届を出す（これで在留カードの住所の届け出もできる）。マイナンバーカード・国民健康保険の手続きも一緒にする |
| 会社・学校が変わったら14日以内 | 出入国在留管理庁に所属機関の届け出をする（電子届出システム・窓口・郵送） |
9. よくある質問（FAQ）
- Q. 引っ越したら在留カードの住所変更はいつまでにする？
- A. 新しい住居地に移った日から14日以内です（入管法第19条の9）。在留カードを持って市区町村の窓口で転入届・転居届を出せば、在留カードの住居地の届け出をしたことになります。
- Q. 入管（出入国在留管理局）にも行く必要がある？
- A. 住所の変更だけなら、市区町村の窓口で届け出ます。入管に行く必要はありません。ただし、会社や学校が変わった場合の届け出は、出入国在留管理庁にします（電子届出システムでもできます）。
- Q. 14日を過ぎたらどうなる？
- A. 入管法では、新しい住居地を届け出なかった人は20万円以下の罰金の対象とされています。また、引っ越した日から90日以内に届け出ないと、在留資格の取消しの対象になります。過ぎてしまっても、すぐに届け出ましょう。
- Q. 子どもの在留カードの住所変更は誰がする？
- A. 本人が16歳未満の場合は、同居している16歳以上の家族が届け出ます。家族で引っ越すときは、全員の在留カードを持って行きましょう。
- Q. 特別永住者も住所の届け出が必要？
- A. 必要です。新しい住居地に移った日から14日以内に、特別永住者証明書を持って市区町村の窓口で届け出ます（入管特例法第10条）。転入届・転居届と一緒にできます。
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※ 本記事は、出入国管理及び難民認定法（第19条の9・第19条の16・第22条の4・第71条の2・第71条の5）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（第10条）、出入国在留管理庁（住居地の変更届出（中長期在留者）、所属（活動）機関に関する届出、外国人在留総合インフォメーションセンター等）、福井市（転入届）の公式情報をもとに、2026年11月時点の情報で作成しています。手続きや持ち物は市区町村によって違うため、引っ越し先の市区町村の案内もご確認ください。段取りの時期は引越ナビの目安です。