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引っ越しで後期高齢者医療はどうなる?75歳以上の手続きと保険料

更新日: 2026年11月16日 ・ 読了目安: 11分

75歳以上の人が入っている「後期高齢者医療」は、都道府県ごとに運営されています。そのため、引っ越しのときの手続きは、同じ都道府県の中か、都道府県をまたぐかで変わります。この記事では、高齢者の医療の確保に関する法律と施行規則の条文、各地の市区町村の公式の案内をもとに、引っ越しのときの後期高齢者医療の手続き、資格確認書、保険料と年金天引き、施設に入るときの扱いを解説します。
先に結論

1. 後期高齢者医療は都道府県ごと

後期高齢者医療は、都道府県ごとにつくられた「後期高齢者医療広域連合」が運営しています。その都道府県に住所がある75歳以上の人(と、65〜74歳で一定の障害の認定を受けた人)が加入します(高齢者の医療の確保に関する法律第50条)。窓口の受付や保険料を集める仕事は、住んでいる市区町村がしています。

ほかの都道府県に引っ越すと、引っ越した日に、前の都道府県の後期高齢者医療をぬけて、新しい都道府県の後期高齢者医療に入ります(同法第52条・第53条)。すき間はできませんが、保険の運営元が変わるので、都道府県をまたぐときは手続きが少し多くなります。

引っ越しの種類 保険はどうなる?
同じ市区町村の中 同じ保険のまま。住所の変更だけ
同じ都道府県の別の市区町村 同じ広域連合のまま。窓口と保険料を集める市区町村が変わる
別の都道府県 前の広域連合をぬけて、新しい広域連合に入る

2. 同じ都道府県の中で引っ越すとき

後期高齢者医療に入っている人は、住所が変わったら14日以内に届け出ることになっています(高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第10条・第23条)。ただし、市区町村の窓口で転入届や転居届を出し、そこに後期高齢者医療の資格が書き加えられたときは、後期高齢者医療の届け出もしたものとみなされます(同法第54条第6項、住民基本台帳法第28条の2)。

このため、同じ都道府県の中の引っ越しは、転入届・転居届の窓口で一緒にすむことが多いです。新宿区は、都内のほかの区市町村へ引っ越すときは、転出の手続きをして、引っ越し先で転入の手続きをすれば、引っ越し先から新しい資格確認書などが届くと案内しています。

ポイント:窓口に持っていくものは、市区町村によって違います。福井市は、転入・転出・住所変更のときは資格確認書と本人確認書類を持ってくるよう案内しています。鹿児島市は、県内のほかの市町村へ転出するときは手続きはいらないとしています。引っ越す前に、今の市区町村と引っ越し先の市区町村の案内を確かめましょう。

3. 都道府県をまたいで引っ越すとき

ほかの都道府県へ引っ越すときは、前の市区町村で「負担区分等証明書」をもらい、引っ越し先の市区町村に出すのが基本の流れです(市区町村によっては「負担区分証明書」と呼んでいます)。引っ越し先での届け出は、住み始めてから14日以内です(施行規則第10条第2項)。各地の案内をまとめると、次のとおりです。

とき やること・持ち物
引っ越す前(今の市区町村) 転出届を出したあと、後期高齢者医療の窓口で負担区分等証明書をもらう(新宿区)。資格確認書・本人確認書類を持っていく(仙台市・福井市)
引っ越したら(新しい市区町村) 転入届のあと、負担区分等証明書と本人確認書類を出す(仙台市・神戸市・新宿区)。14日以内
あてはまる人だけ 会社などの健康保険の被扶養者だった人、障害の認定で加入している人、特定疾病の受療証がある人は、前の市区町村が出した証明書もあわせて出す(神戸市・新宿区・仙台市)

届け出の時期の案内は、市区町村によって少し違います。仙台市は転出を「14日以内」、西宮市は「転出する前」、堺市は「転出することが決まったとき」としています。転出届を出すときに、一緒に後期高齢者医療の窓口にも寄ると安心です。

注意:負担区分等証明書は、転出届とは別の書類です。転出届を出したら、後期高齢者医療の窓口にも寄りましょう。窓口に行けないときは、郵送で手続きできるか、今の市区町村に相談しましょう(仙台市は郵送での手続きを案内しています)。
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4. 資格確認書・資格情報のお知らせ

2024年12月から、新しい保険証は出なくなり、マイナ保険証か「資格確認書」で病院にかかるしくみに変わりました。後期高齢者医療では、2026年8月から、85歳以上の人には資格確認書が、84歳以下の人にはマイナ保険証の使い方に応じて資格確認書か「資格情報のお知らせ」が届いています(広島市)。

引っ越して住所や保険が変わると、新しい資格確認書などがあとから郵送で届きます。新宿区は手続きのあと数日、目黒区は約1週間で送るとしています。

「資格情報のお知らせ」だけでは病院にかかれず、マイナ保険証と一緒に見せて使う書類です(広島市)。

5. 保険料と年金天引き

保険料は月ごとに分かれる

後期高齢者医療の保険料は、住んでいる市区町村が集めます。年度の途中で引っ越したときは、月割りで分けて計算します。中央区と目黒区の案内では、次のとおりです。

どこに払う? 何月分?
前の市区町村 引っ越した月の前の月の分まで(目黒区は、転出日が月末なら当月分まで)
新しい市区町村 引っ越した月の分から

前の市区町村からは、引っ越した次の月ごろに、計算し直した保険料の通知が届きます。払いすぎていれば返金、足りなければ追加で払います(目黒区)。

年金からの天引きは、いったん止まる

前の市区町村で保険料が年金から天引きされていた人も、引っ越したあとはしばらく納付書か口座振替で払うことになります。東京都は、年度の途中でほかの区市町村から転入した人は一定の期間は年金から天引きできないと案内しています。目黒区は、天引きが始まるのは約6か月先になる予定としています。

注意:天引きが止まっている間に届く納付書を見落とすと、保険料が未納になります。郵便の転送を出しておき、新しい市区町村からの封筒は必ず開けましょう。口座振替にしておくと払い忘れを防げます。郵便の転送は「郵便物の転送届の出し方」で解説しています。

ほかの都道府県から引っ越した人は、保険料を決めるための前の年の所得を、新しい市区町村が前の市区町村に問い合わせます(福井市)。そのため、最初に届いた保険料の通知が、あとで変わることがあります(目黒区)。

家族の世帯に入ると、病院での負担の割合が変わることも

病院の窓口で払う割合(1割・2割・3割)は、本人と同じ世帯の人の所得で決まります。広島市は、転入や転出などで世帯の人が変わると判定をし直すため、割合が途中で変わることがあり、原則として次の月から変わると案内しています。子どもの家に引っ越して同じ世帯に入るときなどは、新しい資格確認書などで割合を確かめましょう。

6. 老人ホームや病院に移るとき(住所地特例)

病院への入院や、特別養護老人ホームなどの介護保険施設、有料老人ホームなどの特定施設に入って、そこに住所を移した場合は、入る前の都道府県の後期高齢者医療のままになります。これを「住所地特例」といいます(高齢者の医療の確保に関する法律第55条)。

どの施設が住所地特例の対象になるかは、目黒区も「引っ越し先の介護保険の担当に問い合わせて」と案内しています。介護保険にも同じしくみがあるので、「引っ越しで介護保険はどうなる?」もあわせて確認してください。

ポイント:施設に入ったり、書類の管理がむずかしくなったりしたときは、保険の書類を家族の住所などに送ってもらう「送付先の変更」を申請できる市区町村があります(神戸市・広島市)。住民票を移さずに施設に入る場合も、目黒区は送付先の変更の手続きを案内しています。

7. 家族が代わりに手続きするとき

同じ世帯の世帯主は、本人に代わって後期高齢者医療の届け出ができます(高齢者の医療の確保に関する法律第54条第2項)。仙台市は、家族でも届け出ができるが、別の世帯の家族は委任状が必要だと案内しています。福井市も、別の世帯の人が申請するときは委任状がいるとしています。

離れて住む親を呼び寄せるときなどは、窓口に行く人の本人確認書類と委任状を用意しておくと、手続きが一度ですみます。

8. 引っ越しまでの段取り

引越ナビの目安として、次の順番で進めると、もれが少なくなります。

時期(目安) やること
引っ越しが決まったら 今の市区町村と引っ越し先の市区町村の後期高齢者医療のページで、持ち物と窓口を確かめる。施設に入るときは、住所地特例の対象か確かめる
転出届を出すとき 都道府県をまたぐなら、後期高齢者医療の窓口で負担区分等証明書をもらう。別の世帯の家族が行くなら委任状を用意する
引っ越したら14日以内 転入届と同じ日に、負担区分等証明書を出す。介護保険の手続きも同じ日に
引っ越したあと 新しい資格確認書などが届いたら、前の資格確認書を返す。保険料の納付書を見落とさない

75歳になる前の家族が国民健康保険に入っているときは「引っ越しで国民健康保険はどうなる?」、住所変更の手続き全体は「引っ越しの住所変更手続きまとめ」もあわせて確認してください。

9. よくある質問(FAQ)

Q. 75歳以上の親が引っ越すとき、後期高齢者医療の手続きはいる?
A. 住所が変わったら14日以内に届け出ます(施行規則第10条・第23条)。同じ都道府県の中なら、転入届・転居届と一緒にすむことが多いです。都道府県をまたぐときは、前の市区町村で負担区分等証明書をもらい、引っ越し先に出します。
Q. 負担区分等証明書はどこでもらう?
A. 引っ越す前に住んでいる市区町村の後期高齢者医療の窓口でもらいます。新宿区は、転出の手続きのあとに窓口で発行するとしています。郵送で申請できる市区町村もあります。
Q. 引っ越したら保険料はどうなる?
A. 月割りで分かれ、前の市区町村には引っ越した月の前の月の分まで、新しい市区町村には引っ越した月の分から払います(中央区・目黒区)。年金からの天引きはいったん止まり、しばらくは納付書か口座振替で払います。
Q. 新しい資格確認書が届く前に病院に行くには?
A. 目黒区は、届くまでの間に病院にかかるときは、手続き中であることを病院に伝えるよう案内しています。都道府県をまたいだときは、前の資格確認書を引っ越した日からあとは使わないようにしましょう。
Q. 県外の老人ホームに入ると、保険はどうなる?
A. 特別養護老人ホームなどの住所地特例の施設に入って住所を移した場合は、入る前の都道府県の後期高齢者医療のままです(高齢者の医療の確保に関する法律第55条)。対象の施設かどうかは、市区町村に確かめましょう。

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この記事を書いた人:引越ナビ運営者

北陸在住。引っ越しの手続きを期限つきで一覧にできる無料ツール「引越ナビ」を個人で開発・運営しています。記事は、国・自治体・事業者の公式情報を確認して作成しています。運営者情報

※ 本記事は、高齢者の医療の確保に関する法律(第50条・第52条〜第55条)、同法施行規則(第10条・第12条・第23条)、住民基本台帳法(第28条の2)、仙台市・西宮市・神戸市・堺市・鹿児島市・新宿区・目黒区・中央区・東京都・広島市・福井市の公式情報をもとに、2026年11月時点の情報で作成しています。持ち物や届け出の時期は市区町村によって違うため、今の市区町村と引っ越し先の市区町村の案内もご確認ください。段取りの時期は引越ナビの目安です。