- 手帳の住所変更は、引っ越し先の市区町村の障害福祉の窓口でする（転出前の手続きはいらないことが多い）
- 身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳は、30日以内に届け出ると決まっている
- ほかの都道府県へ引っ越すと、身体は同じ手帳のまま、精神は新しい手帳と引き換え、療育は作り直し
- 障害福祉サービスの受給者証や自立支援医療は、手帳とは別に、新しい市区町村で手続きする
1. 手帳の種類で、引っ越しの扱いが違う
障害者手帳には、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の3種類があります。身体と精神の手帳は、引っ越したときの届け出が政令で決まっています。療育手帳は、都道府県などがそれぞれ決まりを作っているため、県外へ引っ越すと扱いが変わります。
| 手帳 | 引っ越したときの手続き |
|---|---|
| 身体障害者手帳 | 同じ都道府県の中：30日以内に住所変更の届け出 ほかの都道府県へ：30日以内に新しい住所で届け出。同じ手帳を使い続ける |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 同じ都道府県の中：30日以内に住所変更の届け出 ほかの都道府県へ：30日以内に新しい住所で届け出。新しい都道府県の手帳と引き換え |
| 療育手帳 | 同じ都道府県の中：住所変更の届け出 ほかの都道府県へ：新しい都道府県で作り直し。判定を受け直すこともある |
どの手帳も、手続きは引っ越し先の市区町村の障害福祉の窓口が入口になります。横浜市・神戸市・岡山市は、市外へ引っ越す人は転出先の自治体で手続きするよう案内しています。転入届を出したら、その足で障害福祉の窓口に行くと効率的です。
2. 身体障害者手帳
身体障害者福祉法施行令では、手帳を持っている人が引っ越したときは、30日以内に手帳を添えて届け出るとしています（第9条）。
- 同じ都道府県の中で引っ越した場合：住所を管轄する福祉事務所（福祉事務所がない町村は町村）を通して届け出る。手帳に新しい住所を書いて返してもらえる（第9条第2項・第3項）
- ほかの都道府県へ引っ越した場合：新しい住所を管轄する福祉事務所などを通して、新しい都道府県に届け出る。この場合も、手帳に書いて返してもらえる（第9条第4項・第5項）
つまり、身体障害者手帳は、県外へ引っ越しても同じ手帳を使い続けます。横浜市は、市外から転入した人は区役所で手続きし、今持っている手帳が必要だと案内しています。代理の人でも手続きできます。
東京都港区は、住民票の手続きのあとに手帳と印鑑を持って行けば、その場で住所を書き直して返すとしています。申請期間は30日以内ですが、30日を過ぎても受け付けると案内しています。持ち物は市区町村によって違い、神戸市はマイナンバーがわかるものと本人確認の書類も必要としています。
なお、施設に入るために住所を移す場合などは、扱いが違います（第9条第2項）。施設に入る予定がある人は、市区町村に確かめましょう。
3. 精神障害者保健福祉手帳
精神保健福祉法施行令でも、手帳を持っている人が引っ越したときは、30日以内に届け出るとしています（第7条）。
- 同じ都道府県の中で引っ越した場合：手帳を添えて、市区町村を通して届け出る。手帳に新しい住所を書いて返してもらえる（第7条第2項・第3項）
- ほかの都道府県へ引っ越した場合：新しい住所の市区町村を通して、新しい都道府県に届け出る。新しい都道府県は、前の手帳と引き換えに新しい手帳を交付する（第7条第4項・第5項）
福井市は、県外から転入した人は精神障害者保健福祉手帳を新しく作る必要があると案内しています。今の手帳は引き換えに使うので、なくさないようにしましょう。
4. 療育手帳
療育手帳は、知的障害のある人のための手帳です。身体・精神の手帳と違い、都道府県などがそれぞれの決まりで交付しているため、県外へ引っ越すと、新しい都道府県であらためて手帳を作ることになります。名前も地域によって違い、東京都では「愛の手帳」といいます。
| 自治体 | 県外（都外）から引っ越してきたとき（公式の案内） |
|---|---|
| 東京都杉並区 | 都外から転入した人は、東京都の療育手帳である愛の手帳をあらためて取得する必要がある。都外へ引っ越すときは、愛の手帳を持って返す手続きをする |
| 広島市 | 市外から転入した人は区役所に申請する。前の住所地で受けた判定が引き続き使えることがある。使えない場合は、知的障害者更生相談所（18歳以上）か児童相談所（18歳未満）で判定を受け直す |
| 島根県 | 県外から転入したときは、県外で受けた判定の資料を使うための申出書を出せる |
| 福井県 | 療育手帳交付申請書・相談記録票・申出書と、今まで使っていた療育手帳を出す |
同じ都道府県の中で引っ越したときは、住所変更の届け出をします。岡山市は、市内で引っ越したときも、身体障害者手帳・療育手帳の住所変更が必要だと案内しています。
5. 手帳のほかに手続きがいるもの
障害福祉サービスの受給者証
ホームヘルプや通所などの障害福祉サービスを使うための「支給決定」は、住んでいる市町村が行うと障害者総合支援法で決まっています（第19条第2項）。市外へ引っ越したら、新しい市区町村で申請します。サービスが途切れないよう、引っ越しが決まったら、今の市区町村と引っ越し先の市区町村の窓口、使っている事業所に早めに相談しましょう。
障害者支援施設や介護保険施設などに入るために住所を移す場合は、入る前に住んでいた市町村が支給決定をします（第19条第3項）。
自立支援医療（精神通院医療など）
自立支援医療の認定は、ほかの市町村に住むようになったら取り消すことができると決まっています（障害者総合支援法第57条）。北九州市は、市外から転入した人は、転入の手続きのあと、前の自治体の受給者証を持って区役所で手続きするよう案内しています。有効期間の中なら、診断書はいりません。前の自治体に認定の状況を確かめるための同意書が必要です。
手当
船橋市は、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当などの国の手当は引き続き受けられるとし、転入の手続きのときに窓口で申し出るよう案内しています。市区町村が独自に出している手当や医療費の助成は、制度が市区町村によって違うので、引っ越し先の内容を確かめましょう。
国民健康保険や、65歳以上の人の介護保険の手続きも必要です。「引っ越しの国民健康保険の手続き」「引っ越しで介護保険はどうなる？」で解説しています。
6. 福井県・福井市の場合
福井市は、市外から転入した人は、印鑑と手帳を持って福井市役所の障がい福祉課で転入の手続きをするよう案内しています。等級によっては、前の住所地の所得課税証明書が必要になることがあるので、事前に障がい福祉課に相談するとよいとしています。所得課税証明書の取り方は「引っ越した後の課税証明書はどこで取る？」で解説しています。
福井県外から引っ越してきた人の療育手帳は、新しく作ります。福井県の窓口は次のとおりです。
- 18歳以上：障がい福祉・精神保健相談所（福井市四ツ井2丁目、福井県こども療育センター3階）
- 18歳未満：嶺北は児童・女性相談所、嶺南は敦賀児童相談所
越前市も、福井県外から引っ越してきたときは、他県転入時の申出書などを出すよう案内しています。
7. 引っ越しまでの段取り
引越ナビの目安として、障害者手帳まわりの手続きは次の順番で進めると、もれが少なくなります。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 引っ越しが決まったら | 使っている事業所・病院に相談する。引っ越し先の市区町村の障害福祉の窓口に、手帳・受給者証・自立支援医療の手続きと持ち物を確かめる。療育手帳で県外へ引っ越す場合は、判定が必要かも確かめる |
| 引っ越す前 | 必要なら、前の住所地の所得課税証明書を取っておく。東京都の愛の手帳で都外へ引っ越す場合は、返す手続きを確かめる |
| 引っ越したら | 転入届を出し、障害福祉の窓口で手帳の届け出（身体・精神は30日以内）、受給者証・自立支援医療の手続き、手当の申し出をする |
転入届の出し方は「転出届・転入届・転居届の出し方」で解説しています。
8. よくある質問（FAQ）
- Q. 引っ越したら障害者手帳の手続きはいつまでにする？
- A. 身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳は、引っ越してから30日以内に届け出ると政令で決まっています。療育手帳は都道府県などの決まりによります。東京都港区は、身体障害者手帳は30日を過ぎても受け付けるとしていますが、早めに手続きしましょう。
- Q. 県外へ引っ越すと、手帳は作り直しになる？
- A. 手帳によって違います。身体障害者手帳は同じ手帳に新しい住所を書いて使い続けます。精神障害者保健福祉手帳は、新しい都道府県の手帳と引き換えになります。療育手帳は、新しい都道府県であらためて作ります。
- Q. 引っ越す前に、今の市区町村で手続きは必要？
- A. 手帳の住所変更は、引っ越し先の市区町村でするのが基本です。横浜市・神戸市・岡山市は、市外へ引っ越す人は転出先で手続きするよう案内しています。ただし、東京都の愛の手帳で都外へ引っ越す場合は、杉並区は返す手続きをするよう案内しています。
- Q. 障害福祉サービスは引っ越し先でも続けて使える？
- A. 支給決定は住んでいる市町村が行うので、引っ越し先の市区町村であらためて申請します（障害者総合支援法第19条）。サービスが途切れないよう、引っ越しが決まったら、両方の市区町村と事業所に早めに相談しましょう。
- Q. 特別障害者手当などの手当は、引っ越したらどうなる？
- A. 船橋市は、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当などの国の手当は引き続き受けられるとし、転入の手続きのときに申し出るよう案内しています。市区町村が独自に出している手当は、引っ越し先の制度を確かめましょう。
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※ 本記事は、身体障害者福祉法施行令（第9条）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（第7条）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（第19条・第57条）、横浜市（身体障害者手帳を持っていますが、引越すときの手続を教えてください）、岡山市（よくある質問）、東京都港区（よくある質問：身体障害者手帳・愛の手帳）、神戸市（身体障害者手帳関係の手続き）、東京都杉並区（愛の手帳の届け出内容に変更があったとき）、広島市（療育手帳の各種手続き）、島根県（知的障がい者福祉の申請手続き）、福井県（療育手帳の交付や利用について）、福井市（障がい者手帳について）、福井県越前市（療育手帳の交付）、千葉県船橋市（他の市町村で受給していた手当）、北九州市（自立支援医療（精神通院医療）のその他の手続き）の公式情報をもとに、2026年11月時点の情報で作成しています。手続きや持ち物は都道府県・市区町村によって違うため、お住まいの自治体と引っ越し先の自治体の案内をご確認ください。段取りの時期は引越ナビの目安です。