無料で使う
妊娠・出産

妊娠中に引っ越したら?母子手帳・妊婦健診の受診票の手続き

更新日: 2026年11月19日 ・ 読了目安: 11分

妊娠中に引っ越すときは、転出届・転入届のほかに、妊婦健診の受診票(補助券)と妊婦のための支援給付の手続きがあります。母子健康手帳はそのまま使えますが、受診票は市区町村ごとのものなので、ほかの市区町村に引っ越すと、多くの場合そのままでは使えません。この記事では、母子保健法と子ども・子育て支援法の条文、こども家庭庁と各地の市区町村の公式の案内をもとに、引っ越しのときに何をすればよいか、持ち物、健診を受けるタイミングの注意を解説します。
先に結論

1. 母子健康手帳は引っ越してもそのまま使える

母子健康手帳は、妊娠の届け出をした人に市区町村が交付するものです(母子保健法第15条・第16条第1項)。健診や保健指導を受けるたびに、手帳に記録してもらいます(同法第16条第2項)。

引っ越したからといって、手帳を返したり作り直したりする必要はありません。福井市・板橋区・箕面市は、前の住所でもらった母子健康手帳を、そのまま使い続けてくださいと案内しています。妊娠中の記録や、生まれたあとの赤ちゃんの記録も、同じ手帳に続けて書いてもらえます。

ただし、箕面市が案内しているように、手帳と一緒にもらった別冊(妊婦健診の受診票など)は交換が必要です。ここがいちばん大事なところなので、次の章でくわしく説明します。

2. 妊婦健診の受診票はどうなる?

妊婦健診は、市区町村が行い、費用の一部を負担しています(母子保健法第13条)。そのために市区町村が渡しているのが受診票です(地域によって「補助券」「受診券」などと呼びます)。堺市・板橋区・大田区は、14回分の妊婦健診の受診票を渡しています。

受診票が使えるのは、多くの場合、その都道府県の中の契約している医療機関です(新宿区は東京都内、堺市は大阪府内、千葉市は原則として千葉県内)。そのため、引っ越すと使えるかどうかが変わります。

引っ越し 前の受診票
同じ市区町村の中 そのまま使える。受診票に新しい住所を書く(浜松市)
ほかの市区町村 使えなくなることが多い。引っ越し先で交換する(鹿児島市・浜松市・千葉市・福井市)
東京都内どうしなど そのまま使える地域もある(新宿区)

たとえば新宿区は、東京都の外へ引っ越したら新宿区の受診票は使えず、東京都内に引っ越すなら続けて使えると案内しています。どちらになるかは地域によって違うので、引っ越し先の市区町村の案内で確かめてください。

新しくもらえる枚数

引っ越し先では、新しい受診票が全部そろってもらえるとは限りません。新宿区は、前の住所で使った枚数を差し引いて出すとしています。板橋区・大田区も、前の住所での受診のようすに合わせて、残りの分や足りない分を渡すとしています。堺市は、引っ越してきたときの妊娠週数に合わせて受診票を出しています。

受診票の金額や検査の内容も、市区町村によって少しずつ違います。新しい受診票をもらったら、使い方の説明も読んでおきましょう。

転出届・転入届の期限も、まとめて一覧に引っ越し日を入れるだけで、転出届・転入届から郵便の転送まで、やることを期限つきで一覧にできます。無料・登録不要。
やることリストを作る →

3. 受診票の交換の持ち物と窓口

引っ越し先で受診票を交換するときの持ち物は、多くの市区町村で次のとおりです。

前の市区町村に受診票を返してしまって手元にないときは、そのことを窓口で伝えます(千葉市)。板橋区は、受診票が手元にない場合は母子健康手帳で受けた回数を確かめるとしています。

注意:受診票の交換は、転入届を出す市民課などの窓口とは別の窓口のことが多いです。鹿児島市・堺市は保健センター、福井市はこども家庭センター「ふくっこ」、千葉市は各区の保健福祉センターの健康課が窓口です。堺市は、受診票を出すときに引っ越してきた人と面談をしています。転入届のついでに、どこへ行けばよいか聞いておくと安心です。

4. 引っ越しの前後に健診を受けるとき

引っ越しのころは忙しくて、受診票の交換を後回しにしがちです。でも、交換の前に健診を受けると、お金の面で損をすることがあります。

引越ナビの目安としては、転入届を出したら、次の健診の日より前に受診票の交換をすませておくと安心です。

前の市区町村での払い戻しは、引っ越す前に

受診票が使えない医療機関で健診を受けて自費で払った場合、あとで市区町村に申請すると助成を受けられる地域があります(償還払い)。船橋市は、受けた日に船橋市に住民登録がある人が対象で、市の外に引っ越す予定の人は、引っ越す前に申請するよう案内しています。心当たりがある人は、転出の前に前の市区町村の窓口に聞いておきましょう。領収書と明細書は捨てずに取っておきます。

5. 妊婦のための支援給付(5万円)はどうなる?

2025年4月から、国の制度として妊婦のための支援給付が始まりました(子ども・子育て支援法第10条の2以下)。申請するのは、申請するときに住民票がある市区町村です(こども家庭庁)。

給付 金額と申請できる時期
1回目 5万円。医療機関で妊娠(赤ちゃんの心拍)が確かめられたあと
2回目 赤ちゃんの数×5万円。出産予定日の8週間前の日から

申請の期限は、それぞれ申請できるようになった日から2年です(こども家庭庁、子ども・子育て支援法第73条)。

引っ越したときの考え方

同じ妊娠で、すでにほかの市区町村から支給を受けていた場合は、その分を差し引いて支給されます(子ども・子育て支援法第10条の12第3項)。つまり、二重にはもらえませんが、まだもらっていない分は引っ越し先で受け取れます。

引っ越す前 引っ越し先では
1回目をもらった 1回目はもらえない。出産のあと、2回目を引っ越し先で申請する(横浜市)
まだ申請していない 引っ越し先で申請する(神戸市・大田区・福井市)

神戸市は、引っ越す前の市区町村ですでに妊娠の届け出をしているなら、引っ越す前にそこで申請するよう案内しています。横浜市は、申請に横浜市の母子手帳番号がいるので、引っ越してきたら区の窓口で番号をもらうよう案内しています。手続きのしかたは市区町村によって違うので、受診票を交換するときに、あわせて給付のことも聞いておくと二度手間になりません。

6. 里帰り出産とのちがい

実家の近くで産む「里帰り出産」は、住民票を移さないことが多く、引っ越しとは手続きが違います。住民票が今の市区町村にあるままなら、受診票を交換するのではなく、里帰り先で自費で払った健診の費用を、あとで住民票のある市区町村に申請して助成してもらうしくみがある地域が多いです(新宿区・堺市・船橋市)。

新宿区は、この申請に使っていない受診票の原本が必要で、なくすと申請できないとしています。里帰りのあいだも受診票は捨てずに持っておきましょう。

ポイント:出産を機に本当に住まいを移す(住民票を移す)なら、この記事の「引っ越し」の手続きになります。住民票をどうするかで迷うときは、「住民票を移さないとどうなる?」も参考にしてください。

7. 出産したあとの手続き

引っ越してすぐに出産する人は、出産のあとの手続きも新しい住所ですることになります。

ほかにも、赤ちゃんの健診や予防接種の受診票・予診票も、市区町村ごとのものです。福井市は、通知の時期を過ぎてから引っ越してきた場合は、予防接種の受診券の交付申請が必要だとしています。大田区も、前の住所でもらった予診票は使えないとしています。

8. 引っ越しまでの段取り

引越ナビの目安として、次の順番で進めると、もれが少なくなります。

時期(目安) やること
引っ越しが決まったら かかっている医療機関に引っ越しを伝え、転院するか相談する。引っ越し先の受診票の窓口と持ち物を調べる
引っ越す前 自費で払った健診があれば、前の市区町村に払い戻しを申請する。支援給付をまだ申請していなければ、どこで申請するか確かめる
転入届を出したら 母子健康手帳と使っていない受診票を持って、受診票を交換する。支援給付のことも聞く
次の健診の前 新しい受診票を持って健診を受ける

体調を第一に、無理のない引っ越しの日程にしましょう。荷造りや手続きの全体は「引っ越し手続き一覧」で確認できます。

9. よくある質問(FAQ)

Q. 引っ越したら母子手帳はもらい直す?
A. もらい直す必要はありません。前の住所でもらった母子健康手帳を、そのまま使い続けます(福井市・板橋区・箕面市)。妊婦健診の受診票などの別冊は、引っ越し先で交換が必要です。
Q. 妊婦健診の補助券(受診票)は引っ越し先でも使える?
A. ほかの市区町村に引っ越すと、前の受診票は使えなくなることが多いです。母子健康手帳と使っていない受診票を持って、引っ越し先の窓口で交換します(鹿児島市・浜松市・千葉市・福井市)。東京都内どうしなど、そのまま使える地域もあります(新宿区)。
Q. 受診票を交換する前に健診を受けたらどうなる?
A. 自費で払うことになり、あとから助成されないことがあります(新宿区)。転入届を出したら、次の健診の前に交換をすませておきましょう。
Q. 妊婦のための支援給付は引っ越すとどうなる?
A. 同じ妊娠で二重にはもらえませんが、まだもらっていない分は引っ越し先で受け取れます(子ども・子育て支援法第10条の12第3項)。1回目を前の市区町村でもらっていたら、2回目を引っ越し先で申請します(横浜市)。
Q. 同じ市内の引っ越しでも受診票の手続きはいる?
A. 浜松市では手続きは不要で、受診票はそのまま使え、使うときに新しい住所を書きます。市区町村によって違うことがあるので、住んでいる市区町村の案内を確かめてください。

引っ越しの手続き、もう忘れない

転出届・転入届からライフライン、郵便の転送まで、引っ越し日を入れるだけでやることを期限つきで一覧にできます。
引越ナビなら全部まとめて無料で使えます。

今すぐ引越ナビを使う
この記事を書いた人:引越ナビ運営者

北陸在住。引っ越しの手続きを期限つきで一覧にできる無料ツール「引越ナビ」を個人で開発・運営しています。記事は、国・自治体・事業者の公式情報を確認して作成しています。運営者情報

※ 本記事は、母子保健法(第13条・第15条・第16条)、子ども・子育て支援法(第10条の2・第10条の12・第73条)、戸籍法(第49条・第51条)、こども家庭庁(妊婦のための支援給付のご案内・産科医療機関向けQ&A)、福井市・鹿児島市・浜松市・堺市・新宿区・板橋区・箕面市・千葉市・大田区・横浜市・神戸市・船橋市・文京区の公式情報をもとに、2026年11月時点の情報で作成しています。受診票の扱いや窓口、持ち物は市区町村によって違うため、今の市区町村と引っ越し先の市区町村の案内もご確認ください。段取りの時期は引越ナビの目安です。