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1. 引っ越し時に必要な車関連の手続き一覧
引っ越しで住所が変わると、車に関する手続きが複数発生します。まずは全体像を把握しましょう。
| 手続き | 届出先 | 期限 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 車庫証明の取得 | 新住所の管轄警察署 | 引っ越し後すみやかに | 手数料あり（都道府県によって違う） |
| 車検証の住所変更 | 新住所の管轄運輸支局 | 転居後15日以内 | 登録手数料あり |
| ナンバープレートの変更 | 新住所の管轄運輸支局 | 管轄が変わる場合のみ | ナンバープレート代（地域・種類によって違う） |
| 運転免許証の住所変更 | 警察署・免許センター | すみやかに | 手数料はかからない |
| 自動車保険の住所変更 | 保険会社 | すみやかに | 保険会社に確認 |
- 新居の駐車場を確保する
- 車庫証明を新住所の管轄警察署で申請する
- 車検証の住所変更を運輸支局で行う
- 管轄が変わる場合はナンバープレートを変更する
- 運転免許証の住所を変更する
- 自動車保険の住所変更を連絡する
- ETCカードの登録情報を変更する
- ロードサービスなどに入っていれば、住所変更をする
2. 車庫証明の取得方法
車庫証明（正式名称：自動車保管場所証明書）は、車の保管場所を証明する書類です。車検証の住所変更に必須となるため、最初に手続きしましょう。
車庫証明が必要な場合
- 引っ越しで住所が変わったとき
- 駐車場の場所を変更したとき
- 新たに車を購入するとき
なお、車庫法の多くの決まりは、政令で決めた地域以外には当分のあいだ適用しないとされていて、引っ越し先によっては車庫証明が不要な場合もあります。新しい住所を管轄する警察署で確認しましょう。
申請に必要な書類
| 書類名 | 入手方法 |
|---|---|
| 自動車保管場所証明申請書 | 警察署の窓口またはWebサイトからダウンロード |
| 保管場所標章交付申請書 | 警察署の窓口またはWebサイトからダウンロード |
| 保管場所の所在図・配置図 | 自分で作成（書き方は都道府県警察の案内で確認） |
| 保管場所の使用権原疎明書面（自認書） | 自分の土地や建物に車を置く場合に必要 |
| 保管場所使用承諾証明書 | 月極駐車場の場合、管理会社や大家に記入してもらう |
申請の流れと費用
ステップ1：書類を準備する
上記の必要書類をそろえます。申請書は警察署の窓口でもらえるほか、都道府県警のWebサイトからダウンロードできます。
ステップ2：管轄の警察署に提出する
新住所を管轄する警察署の窓口に提出します。受付時間は警察署によって違うので、都道府県警察のWebサイトで確認しましょう。
ステップ3：交付を受ける
提出後、警察が現地確認を行います。問題がなければ、数日後に車庫証明が交付されます（日数は警察署によって違います）。交付時に手数料を支払います。
手数料（申請手数料と標章交付手数料）は都道府県によって違うので、都道府県警察のWebサイトで確認しましょう。
軽自動車の場合や、車を実家に置いたままにする場合、15日を過ぎたときの扱いは「引っ越しで車庫証明は必要？」で解説しています。
3. 車検証の住所変更
車検証（自動車検査証）の住所変更は、道路運送車両法で転居後15日以内に届け出ることが義務付けられています。届出先は新住所を管轄する運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）です。
必要書類（普通自動車の場合）
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 車検証（原本） | 現在のもの |
| 車庫証明書 | 証明の日からおおむね1か月以内のもの（使用の本拠の位置が変わり、車庫証明の適用地域の場合） |
| 住民票（発行から3か月以内） | 前の住所とのつながりがわかるもの（つながりがわからない場合は、住民票の除票や戸籍の附票も） |
| 申請書（OCRシート第1号様式） | 運輸支局の窓口で入手（国土交通省のサイトからダウンロードもできる） |
| 手数料納付書 | 自動車検査登録印紙を貼る |
| 委任状 | 代理人が申請する場合 |
手続きの流れ
ステップ1：運輸支局の窓口で申請書類一式を入手・記入します。
ステップ2：登録手数料を納め、手数料納付書を用意します（金額は運輸支局の案内で確認）。
ステップ3：窓口に書類を提出し、新しい車検証を受け取ります。
ステップ4：自動車税の住所変更の申告をします。申告の窓口や方法は、都道府県の案内で確認しましょう。
軽自動車の場合
軽自動車は運輸支局ではなく軽自動車検査協会で手続きします。軽自動車は車庫証明ではなく、決められた地域だけで警察署への保管場所の届出が必要です（車庫法第5条）。必要書類や手数料は、軽自動車検査協会の案内で確認しましょう。
4. ナンバープレートの変更
引っ越しで運輸支局の管轄が変わる場合、ナンバープレートの変更が必要です。同じ管轄内の引っ越しなら変更不要です。
管轄が変わるかどうかの確認方法
現在のナンバープレートの地名と、新住所の管轄を比較します。例えば「品川」ナンバーの地域から「横浜」ナンバーの地域に引っ越す場合は変更が必要です。国土交通省のWebサイトで管轄を確認できます。
ナンバープレート変更の費用
ナンバープレートの代金は、地域やプレートの種類（ペイント式、字光式、希望ナンバー、図柄入りナンバーなど）によって違います。運輸支局の近くにあるナンバープレートの交付窓口で確認しましょう。
ナンバープレートの変更は、車検証の住所変更と同時に運輸支局で行います。古いナンバープレートはその場で返納し、新しいプレートを取り付けます。そのため、車を運輸支局に持ち込む必要があります。
希望ナンバーにする場合
引っ越しでナンバーが変わるタイミングで、希望ナンバーに変更することもできます。希望ナンバーは事前にWebで申し込み、抽選になる番号もあり、交付まで日数がかかります。引っ越し前に申し込んでおくとスムーズです。
5. 運転免許証の住所変更
運転免許証の住所変更は、新しい住所地の都道府県の警察署や運転免許センターなどで手続きします（道路交通法第94条）。受付の場所や時間は都道府県によって違うので、都道府県警察のWebサイトで確認しましょう。マイナ免許証のみを持っていて「住所変更ワンストップサービス」の利用開始手続をしている人は、市区町村で住所変更をすれば警察への届出は不要です。くわしくは「引っ越しの運転免許証の住所変更」で解説しています。
届出先の例
- 新しい住所地の都道府県の警察署（免許の手続きをしていない警察署もある）
- 運転免許センター
- 運転免許試験場
必要書類
- 運転免許証（現在のもの）
- 新住所を確認できる書類（住民票の写し、マイナンバーカード、資格確認書、消印付きの郵便物など。認められる書類は都道府県によって違う）
- 届出の書類（窓口で記入）
警視庁の場合、手数料は無料です。手続きにかかる時間は、窓口の混み具合によって変わります。
免許証の住所変更をしないとどうなる？
道路交通法では、免許証の記載事項が変わったときは速やかに届け出ることになっています。届け出ないと、以下のような不便が生じます。
- 免許更新のハガキが届かない（旧住所に届いてしまう）
- 本人確認のときに、今の住所の確認に使えない
6. 自動車保険の住所変更
自動車保険（任意保険・自賠責保険）も、住所が変わったら保険会社に連絡しましょう。住所や車の使い方が変わると契約内容の変更が必要になることがあるので、どんな手続きがいるかを保険会社に確認します。
任意保険の住所変更
以下の方法で手続きできます。
- Web：保険会社のマイページから変更
- 電話：保険会社のカスタマーセンターに連絡
- 代理店：代理店型保険の場合は担当者に連絡
住所変更の際に伝える情報は以下のとおりです。
- 新住所
- 新しいナンバープレートの番号（変更した場合）
- 車の使用目的の変更（通勤→日常使い等）
- 年間走行距離の変更（通勤距離が変わった場合）
自賠責保険
自賠責保険（強制保険）の住所変更は、加入している保険会社に手続きを確認しましょう。
7. 手続きの期限
車の手続きには、法律で期限が決まっているものがあります。
| 手続き | 期限 | 決まり |
|---|---|---|
| 車検証の住所変更 | 転居後15日以内 | 道路運送車両法で、変更が生じた日から15日以内の申請が必要（申請しないと50万円以下の罰金：第12条・第109条） |
| 車庫証明・保管場所の届出 | 車庫証明は車検証の住所変更のときに出す。保管場所の届出は変えた日から15日以内 | 車庫法（第4条・第5条・第7条）。届出をしないと10万円以下の罰金（第17条など） |
| 運転免許証の住所変更 | すみやかに | 道路交通法第94条で、速やかに届け出る |
| 自動車保険の住所変更 | 法定期限なし | 法律の決まりではないが、保険会社への連絡が必要（契約内容による） |
手続きの進め方（引越ナビの目安）
| 時期 | やること |
|---|---|
| 引っ越し前 | 新居の駐車場を確保、保管場所使用承諾証明書を依頼 |
| 引っ越し直後 | 転入届を提出、住民票を取得、免許証の住所変更 |
| 引っ越し後1週間以内 | 車庫証明を警察署に申請 |
| 車庫証明交付後 | 車検証の住所変更・ナンバープレート変更（運輸支局） |
| 車検証変更後 | 自動車保険の住所変更、ETCの登録情報変更 |
8. バイク・原付の手続き
バイクは排気量によって手続きをする場所が違います。
| 種類 | 手続きをする場所 |
|---|---|
| 原付（125cc以下） | 市区町村（ナンバープレートは市区町村が交付） |
| 125ccを超えるバイク（二輪の軽自動車・二輪の小型自動車） | 運輸支局（横浜市・川崎市の案内） |
原付は、ほかの市区町村へ引っ越すと、前の市区町村で廃車してから新しい市区町村で登録するなどの手続きが必要です。同じ市区町村の中の引っ越しでも、手続きがいるかどうかは市区町村によって違います。くわしくは「引っ越したら原付（バイク）はどうする？」で解説しています。
なお、二輪の車には車庫証明（保管場所の証明）はいりません。車庫法の「自動車」から、二輪の小型自動車と二輪の軽自動車は除かれています（自動車の保管場所の確保等に関する法律第2条）。
9. よくある質問（FAQ）
- Q. 引っ越し後の車の手続きの順番は？
- A. ①車庫証明の取得（新しい保管場所を管轄する警察署）→②車検証の住所変更（運輸支局。住所が変わってから15日以内）とナンバープレートの変更（管轄が変わる場合）→③自動車保険の住所変更、の順が基本です。運転免許証の住所変更は、これとは別に警察署などで手続きします。
- Q. 車庫証明は引っ越し後いつまでに必要？
- A. 車庫証明は、車検証の住所変更（住所が変わってから15日以内）のときに出す書類です（車庫法第4条、道路運送車両法第12条）。交付までに日数がかかるので、引っ越し後すぐに、新しい保管場所を管轄する警察署に申請しましょう。くわしくは「引っ越しで車庫証明は必要？」で解説しています。
※ 本記事は、道路運送車両法（第12条・第109条）、自動車の保管場所の確保等に関する法律（第2条・第4条・第5条・第7条・第17条）、道路交通法（第94条）、国土交通省（自動車検査登録総合ポータルサイト「車検証の住所・氏名を変更するために必要な書類」、ナンバープレート交換の特例に関する報道発表〈2021年12月10日〉）、軽自動車検査協会、警視庁、横浜市・川崎市（原付等の手続き先）の公式情報をもとに、2026年10月時点の情報で作成しています。手数料や必要書類は地域によって違うため、運輸支局・警察署・市区町村の公式サイトでご確認ください。